24.09.2015
「定年退職後の生活資金確保に関するグローバル意識調査」
GfKは19の国と地域、23,000人に対し、定年退職後の生活資金確保に対する自信の度合いを調査し、その結果を発表しました。
【概要】
・定年退職後の生活資金の確保に自信がない人はグローバルでは28%。
・日本では41%が自信がないと回答。
19の国と地域で23,000人を対象に定年退職後、自分が望む生活を送るための十分な財源を確保する自信があるか調査したところ、42%が「自信がある」※1とした一方で、28%が「自信がない」※2と感じていることが明らかになりました。また、女性では30%が「自信がない」と回答しており、男性より女性のほうが、定年後の生活資金確保に不安を感じている人が多いことが示されました。
定年退職後の生活資金確保に「自信がある」と回答した割合が高かった国を並べると、中国、アメリカ合衆国、スペインの順になりました。トップの中国では、48%が「自信がある」と回答し、「自信がない」との回答は20%にとどまりました。また、本調査では公的年金制度が手厚いとされる欧州の国々でも、老後の生活資金の確保に不安を感じている人が多いことが示されており、高齢化社会の進展に伴い公的年金では老後の生活を支えるには心元ないという認識が広まっていることが明らかになりました。
日本の状況を見ると、中国とは対照的で、「自信がある」との回答が20%、「自信がない」との回答が41%を占めました。「自信がない」との回答が最も多かった年代は40歳代で48%を占めました。これに続き30歳代では46%が「自信がない」と回答しました。40歳代、30歳代において「自信がある」と回答した割合は18%にとどまり、同年代が定年退職後の生活資金確保に最も悲観的であることが伺えました。
※1. 「とても自信がある」と「まあまあ自信がある」の合計 、※2.「全く自信がない」と「あまり自信がない」の合計
-- 調査概要 --
調査国： 世界19の国と地域（ オーストラリア、 ベルギー、 カナダ、中国、チェコ共和国、フランス、ドイツ、 香港、 イタリア、日本、オランダ、ポーランド、ロシア、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、イギリス、アメリカ合衆国）
調査対象： 15歳以上のインターネットユーザー23,000人
調査方法： インターネット調査
調査時期： 2015年夏
＜以下より図表付の資料をダウンロードいただけます。＞
